北京
PM2.577
23/19
外交部の耿爽報道官は9日の定例記者会見で、「日本側の『一帯一路』関与に対して、中国側は終始オープンなスタンスをとっている。日本側が適切な形で『一帯一路』の建設に関与することは、中日の経済協力に新たな可能性を作り出し、新たな成長のベクトルを見出すことになるだろう」と述べました。
日本メディアの報道によりますと、中日両国は「一帯一路」官民協議会を発足させ、第三国での経済産業プロジェクトを促進することを模索しているとしています。これについて耿報道官は、「『一帯一路』は開放的で包摂的な構想であり、協議、協業、共有の原則に則るもので、思いを同じくする全ての国を受け入れる場所だ。日本の指導者は先ごろ『一帯一路』について幾度にも渡り積極的姿勢を示しており、この枠組みへの関与を考える日本企業も少なくない。第三国の市場で両国の企業が協力して事業を展開することは、両国の経済貿易協力の発展にプラスとなるばかりか、第三国の経済発展にもプラスとなるものだ」と述べました。
耿報道官はさらに、「今回の李総理の訪日期間中、双方は『第三国市場における中日の協力事項覚書』に調印する見込みだ。我々は日本側と共に、第三市場で関連事業の協力を展開し、互いの強みを生かし、互恵共栄を実現していきたいと考えている」と述べました。(ooeiei、む)