北京
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中国の馬朝旭国連大使は26日、「安保理と国際社会は団結を保ち、緊張感を高めて、パレスチナ問題の政治的解決を推進すべきだ。これは、パレスチナ人民の根本的利益に合致するだけでなく、中東地区と世界人民の共通の願いでもある」と述べました。
馬大使はこの日に開かれた安保理の中東問題一般討論会議で、「パレスチナ問題は中東問題の核心であり、中東和平の根本的な問題だ。パレスチナ問題を全面的に解決してこそ、中東情勢が根本から緩和される」と指摘し、「『2国家共存案』はパレスチナ問題解決の正しい道だ。国際社会は、国連の関連決議や『土地と平和の交換』の原則、『アラブ和平イニシアティブ』などに基づいて、交渉再開の努力を推進すべきだ」と述べました。
また、「中国は中東和平プロセスを揺るぎなく支持・推進し、パレスチナ人民が1967年の第3次中東戦争以前の境界線を基礎に、東エルサレムを首都として完全な主権を有する独立したパレスチナ国家を創設することを支持する」と示しました。
さらに、「現在、パレスチナの占領された領土の安全と人道的問題が一層深刻化している。国際社会は数百万人のパレスチナ人難民を忘れることなく、引き続き人道支援を提供すべきだ」と強調しました。(玉華、謙)