＜全人代＞改憲案は法の下での国家管理の一里塚＝海外華人が議論

　第13期全国人民代表大会第1回会議は11日、投票の末、「中華人民共和国憲法改正案」を高得票率で採択、海外の華僑や華人の中で高い評価を受けています。

　米国華人聯合総会の廖中強会長は中国国際放送局記者の電話インタビューに応じ、「習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想は、憲法改正案を通して、国家の基本法に書き入れられた。このことは国家の指導思想の時代へのキャッチアップを実現させた。これは我が国の憲法の発展プロセスにおいて、避けて通ることのできない道であり、我々は今回の改憲を断固として支持している」と述べました。

　また、廖会長は「国家主席の就任に関する規定の修正については、習氏を中心とする共産党中央委員会の権威と、集中的且つ統一的な指導を擁護することは、党と国家事業が正しい方向へと歩みを進めることを支えるうえで重要な意義を持つと考えている」と述べました。

　米国湖南懇親会の欧陽飛鵬会長は「改憲案は人民の意志を表すものだ。海外に住む華僑として、我々は中国の国家統治システムの整備とガバナンス能力の向上、中でも特に近代化プロセスの推進に期待している」と語りました。

　カナダ華商基金会の龐燕会長は「憲法は国家運営の根本にある法律であり規約である。我々は華僑として、中国が法の下での国家統治の道のりに沿ってきっと上向きに進み、中華民族の偉大な復興と中国の夢もきっと早期に実現できるだろうと信じている」と語りました。

　アンゴラ中国総商会の趙紅兵秘書長は「改憲は時代のニーズに応えたものだ。華僑たちは中国人民と共に憲法を尊重し、順守し、それを守っていくだろう」と述べました。（殷、む）