＜全人代＞習主席、起業家らを激励

　習近平国家主席は7日午前、第13期全人代第1回会議広東代表団の審議に参加しました。中国の経済・社会発展において、広東の存在感は言うまでもありません。

　会場では、2人の起業家代表の発言が習主席の注意を引き付けました。袁玉宇代表は、10年前に米国から帰国した海外留学経験者の代表です。そして、米雪梅代表は、20年余り前に田舎から広東省に出稼ぎに来た「農民工」の代表です。

　こうした代表らの奮闘の物語は、外来人口が集まる地域である広東省の発展の縮図ともいえるものです。「発展は最大の任務、人材は最大のリソース、イノベーションは最大の原動力である」、「強い産業を育てるにはイノベーションが必要であり、イノベーションを起こすためには人材が必要だ」、「人材政策、イノベーションを起こすメカニズムが今後の改革の重点だ」といった、人材に関する習主席のことばは新時代の人材理念をはっきりと伝えています。

袁玉宇代表

　「習主席は人材とイノベーションに非常に関心を寄せている。国が発展し強くなると、求心力が強まり、ますます多くの人が帰国し自らの事業を立ち上げ、祖国のために力を尽くそうと思うようになるものだと仰った。また、イノベーションを起こしやすい環境づくりと支援策の策定に取り組むことで、人材を育て、イノベーションを国の発展の支柱としていくことができると仰った。海外から帰国した者の1人として、民族の復興を目指す新時代に、国のイノベーションの発展のために自らのささやかな力を捧げることができて、非常に光栄に思う。今日、習主席と顔を見ながら交流できたことも、強い自信を与えてくれた。今後、ますます多くの人が海外から帰国し、国内で夢に向かって努力することと思う」

劉若鵬代表

　「今日私は発言の中で、軍と民間が共に技術イノベーションの発展を促すことについてお話しました。習主席はこれに強い関心を示され、技術イノベーションと人材育成を着実に推進していかなければならない、これは経済成長の新たな原動力の掘り下げ、国と軍隊の増強にとって最も重要なことだと指摘されました」

　2012年末、習主席は広東省を視察、この視察は第18回党大会開催後の初の地方視察となりました。習主席は、改革開放政策が真っ先に実施に移され、この時代を切り開いたこの土地で、30年余りの道のりを振り返り、世界に向けて「留まることなく改革開放を進める」決意を示しました。

　その視察期間中、習主席は「中国の特色ある社会主義のパイオニア、改革開放拡大の先行地域、科学的発展を模索する試験地域となり、率先して小康社会を全面的に構築し、社会主義現代化の基本的実現をはかる」という目標を掲げ、改革の全面的深化プロセスにおいて広東省が引き続き先頭に立つよう期待を寄せました。

　2014年3月、習主席は第12期全人代第2回会議で広東省代表団の審議に参加した際、「発展モデルの転換と構造調整」を行うことの重要な意義と方向性を示し、広東省が引き続き改革のパイオニアとなるよう激励しました。

　2017年4月、習主席は広東省に重要な指示を出し、「四つの堅持、三つの後ろ盾、二つの先頭に立つ」ことを求めました。

　四つの堅持とは、党の指導の堅持、中国の特色ある社会主義の堅持、新しい発展理念の堅持、改革開放の堅持を指します。

　三つの後ろ盾とは、サプライサイド構造改革の推進とイノベーションによる発展戦略の実施、開放型経済の新体制の構築に後ろ盾を提供することを指します。

　また、「二つの先頭に立つ」とは、「小康社会の全面的構築において先頭に立ち、社会主義の近代化建設を加速させる新しい道のりの先頭に立つ」ということを指します。 

　2018年3月7日、習主席は第13期全人代第1回会議広東代表団の審議に参加した際、広東省に対して新たな要求として、「さらに思想を解き放ち、改革とイノベーションに力を入れ、広東省に新たな局面を切り開き、経済のハイクォリティな発展を促す体制メカニズムと近代化経済システムを構築し、全面的開放という新たな局面を形成し、共同構築・共同管理・成果共有を旨とする社会ガバナンスの構築において全国の先頭に立とう」と求めました。

　今年は改革開放40周年に当たります。今後も引き続き改革開放を推し進め、新しい歴史的なスタート地点にたち、新たな成果を上げることこそ、改革開放政策への最高の贈り物となるでしょう。（記者：丁寧、呉倩）