＜政協＞中日関係改善には多方面で環境整備の必要＝政協委員

　今年は「中日平和友好条約」締結40周年に当たり、中日両国は双方の関係を調和の取れた発展の軌道へ導く歴史的チャンスに直面しています。

　全国政治協商会議委員で、中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は中国国際放送局のインタービューに答え、「中日関係の改善には、両国政府や民間組織、それにメディアなど、社会各界が共に努力し、両国関係の実質的発展のために有利な環境を整えていくことが必要だ」と述べました。

　また、このほど行われた全国政治協商会議の記者会見でも、王国慶報道官が中日関係に言及し、「最近、中日関係には明るい兆しが見えている。双方がこれをなにより大切にし、これをきっかけに中日の四つの文書と四つの原則を基に、ポジティブな要素を積み重ね、両国関係を早期に正常な発展の軌道に戻し、両国のハイレベル交流の実現に有利な雰囲気を創っていく必要がある」と強調しました。

　また、中日関係の現状について、高洪委員は「今は、双方が中日関係を正常な発展軌道へと導く調整期間に当たる。私たちは両国関係の大局を維持し、関係の改善を促進する自信を持っているが、それと同時に、日本側は特に、日本政府の対中政策が依然として両面性を持つことを意識するべきだ。それは一方で中日関係をたえず好転、安定させつつも、一方ではナイーブで脆く、時には友好的でない声さえ聞こえる。これに対し、私たちは原則を堅持し、双方関係の改善を推進していくと同時に、一部の重要な問題に関しては必要な交渉と闘争を行うことが求められている」と述べました。

　高委員はまた「日本政府の対中政策が定まらないことは中日関係を「時に明るく、時に暗くなる」という悪循環を導く主な原因となっている。その深層の原因は、民間からの探索が必要だ。冷戦終結後、ナショナリズムが台頭、日本社会全体が保守的になり、客観的な立場で中国の発展を捉えることができず、他人の成功をまっすぐに評価できないという偏狭な心理状態が出ていることがその深層的矛盾だ」とした上で、「現在、中日両国は双方の関係を調和の取れた発展の軌道へ導く歴史的なチャンスに直面している。このチャンスを逃さず、両国関係を根本的に改善するには、両国の政府や民間組織、それにメディアなど社会の各界が共に努力していかなければならない」と述べました。（HJ　む）