フランスを訪問中の中国国務院の李克強首相はフランスのオランド大統領と会談した際、「中国政府は既に気候変動に対応するための自主的な約束草案（INDC）を作成し、『国連気候変動枠組み条約』の事務局に提出した」と明らかにしました。

　李首相によりますと、中国政府は自国の国情や発展の段階、持続的発展戦略および国際的責任に従って、2030年までの自主行動目標を定めたということです。具体的には、二酸化炭素の排出量を2030年までまたはなるべき早い時期にピークにすることを目指すこと、GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年より60％～65％削減し、非化石エネルギーが一次エネルギーの中で占める割合を20％前後に引き上げ、森林備蓄量を2005年より45億立方メートル増やすこと、引き続き自主的に気候変動に適応し、リスク予防や早期観測・警報、防災・減災などの面でより高いレベルに向かって努力することなどを定めました。（洋、小山）