アメリカ国際貿易委員会（ITC）は29日、アメリカで販売されている中国やトリニダード・トバゴ共和国産のメラミンにはダンピング・補助金問題が存在するとし、反ダンピング・補助金調査を実施するとの仮決定を下しました。

　アメリカ商務省は3日国内企業コーナー・ストーン・ケミカル社の申請に応じてこの調査を始めたものです。同社は「中国から輸入されたメラミンのダンピング幅は255.44％～363.31％に達し、補助金の幅は2％を超えた」と主張しています。

　アメリカの貿易救済案件処理プロセスに基づいて、ITCが29日仮決定を下したことは、商務省が引き続き調査を行うことができることを意味し、そして2015年の2月と4月に、それぞれ反補助金調査と反ダンピング調査に関する仮決定を下すことになります。

　中国商務省はこれまで何回も「アメリカ政府は保護貿易主義に反対する約束を守り、自由・開放・公正の国際貿易環境をともに守り、より理性的に貿易の摩擦に対応するべきだ」とその立場を表明しました。（ZHL、Kokusei）暮らし・経済へ