米商務省は16日、中国製鉄鋼シェルフに対する反ダンピング・反補助金調査を実施することを決定しました。

　米企業はこのほど、中国が輸出したシェルフ製品のダンピング度は40％～211％にのぼり、中国の輸出企業や生産メーカーが政府から許可範囲を超えた補助金を得たと訴えています。米国際貿易委員会は10月10日ごろ、調査を実施し、暫定的な裁決を下すことになります。

　一方で、中国商務省は「米国は保護貿易主義に反対する約束を守るうえで、自由で開放的、かつ公正な国際貿易環境を維持し、貿易摩擦を理性的に処理していくべきだ」と改めて強調しました。（ミン・イヒョウ　山下）暮らし・経済へ