中国国家档案局は今月3日から日本人戦犯45人の供述を公開しています。1日に1人というペースで戦犯の自筆供述の原文、補足、訂正、追加、当時の中国語訳文など、詳細な内容がマスコミによって公開されています。

　これまで公開された日本人戦犯の供述の中には、長島勤が中国軍人1660人、一般市民970人を殺したことを認めた内容があります。また、上坂勝と佐々真之助が化学兵器の使用を認めた供述もあります。

　日本軍が中国を侵略した際、中国人に対する放火、殺害、略奪、暴行などは、すでに世界の人々に知られています。しかし、日本国内では一部の人は、侵略の歴史を反省し、認めるどころか、この歴史を美化し、否定しています。

　最近、アメリカの新聞紙「僑報」に掲載された文章によりますと、公開された日本人戦犯の供述に、日本軍国主義の原形が現れています。中国侵略の歴史を美化する日本の言論と行動に対して、中国政府は反撃措置を拡大し、かつての日本軍戦犯の供述によって、真実を守る運動を起こしています。

　中国が歴史問題で日本と争っているのは中国の利益のためだけだとする、一部の世論に対して、中国社会科学院日本研究所の元所長である蒋立峰氏は「このような見方は間違っている。日本が今後どんな道を歩むかは、北東アジア地域の安全情勢に直接にかかわっている。今の安倍内閣の行動は、中国を含むアジア諸国に不安を感じさせている」と話しています。

　また、中国が歴史問題を追及しなくてもいいという見方もありますが、「人民日報」は13日付の報道で、この見方を否定しました。報道では「中日関係の歴史と現実は、最初から一本化しているものだ。中国が歴史問題を手放さないわけではなく、今の日本の指導者は、まだ依然として暗い歴史に閉じこもっている。歴史問題は、日本にとっては避けられない問題である。日本がこの問題に対し、反省、謝罪しない限り、中国人は歴史の真相を追及し、日本軍の侵略の罪を暴くことを止めない。そうなると、これは解決できない悪循環になる」としています。

　侵華日本軍南京大虐殺遭難同胞記念館の朱成山館長は、安倍内閣が推し進める集団的自衛権行使の容認について、「これは日本国民にとって負の遺産になる。国際社会でも日本にマイナスの影響をもたらす。日本は、奇襲と突撃をよくやった国だ。我々は戦争がもう起こらないと思い込み、油断してはいけない」と述べました。（任春生、山下）