中国の李克強首相は30日、国務院常務会議を主催し、企業の負担軽減や実体経済への金融支援強化、そして国務院がすでに打ち出した政策の実施状況に対する監督調査を行うことにしました。

　会議では、「企業に対する費用徴収を減らして規範化することは改革の推進、経済への政府関与の縮小、市場秩序の規範化においての重要な措置であり、経営コストの削減や投資と起業を奨励する意義が大きい」としました。

　また、会議は国務院が打ち出した実体経済への金融支援の実施報告を受けた後に、「現在の経済運営は安定しているが、下降圧力も大きい中で金融改革を推し進め、構造調整という方法で適時かつ適度に調整を加え、金融を実体経済をサポートする『血管』にすることだ」としました。

　さらに、会議は国務院がこれまで打ち出した政策の実施状況について全面的な調査を行うことにしました。（ヒガシ、大野）暮らし・経済へ