中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は24日、環境保護法改正案を可決しました。今回の改正は、政府の環境保護に対する監督・管理責任を明白にすると同時に、生態保護レッドライン等の環境保護基本制度を整備し、違法行為への法的制裁を強化しました。環境危機が深刻化する中、法整備の面で突破する道を探るものと期待されています。

　市民に非難を浴びている大気汚染について、改正環境保護法では初めて専門的な対策が規定されました。下級政府がこの規定をいかに実行するかについて環境保護省法規局の別涛副局長は、「第一に、各レベルの政府と関係部門・企業・事業体は、国家突発事故対応法の規定に基づき、突発事故のリスク抑制・緊急体制・緊急処置と事故後の復旧作業をしっかり行うこと。第二に、各レベルの政府や企業・事業体は環境汚染の公共観測・警報発令体制を確立すること。第三に、環境汚染が発生し国民の健康や環境安全に影響が出た場合、いち早く警報を出すこと。第四に、緊急措置を直ちに講じ、環境汚染の危険性を低減させることだ」と話しました。

　新しい環境保護法は来年１月１日正式に発効します。国民の義務についても、「環境保護意識を向上し、低炭素や節約に配慮した生活様式に切り替え、環境保護の義務を自発的に履行すべきだ」と規定しています。（ミンイヒョウ、大野）