中国が東海防空識別圏を設定してから1週間たちましたが、引き続き国際社会から広く注目されています。中国側は、「中国は一貫して、各国が国際法に基づいて享有する飛越の自由を尊重する。中国が東海防空識別圏を設定したことは関連の空域の法律性質を変えない」と強調しています。

　23日、中国政府は東海防空識別圏を設定することを発表しました。これは中国が始めて防空識別圏を設定します。中国国防省の楊宇軍報道官は、「これは、中国が自衛権を効果的に行使する必要な措置であり、いかなる特定の国と目標をも対象にせず、関連の空域を飛越する自由には影響しない」と述べました。

　楊報道官は、「防空識別圏は領空ではなく、いわゆる『飛行禁止』圏でもない。早期警戒の時間を多めに取って国の防空安全を守るために領空以外に設定した空域だ。従って、防空識別圏の設定は領空範囲の拡大を意味することではないが、国の領空安全をより効果的に守ることができる」と述べました。

　28日、日本政府は日本自衛隊の航空機が中国に通報しないままに中国の東海防空識別圏に入ったと発表しました。これに先立ち、アメリカ軍のB－52長距離戦略爆撃機2機も26日に東海防空識別圏に入りました。これに対し、楊報道官は、「中国側は東海防空識別圏に入った各国の航空機に対していずれも識別を行い、関連の航空機の状況を全面的に把握した」と語りました。

　日本の指導者は、日本がアメリカ政府、国際社会と共に、東海防空識別圏の撤廃を中国に求めるつもりだという日本の報道に対して、楊報道官は、「日本は1969年にも防空識別圏を設定、公布、実施した。日本は中国の東海防空識別圏設定についてとやかく言う権利がまったくない。もし、撤廃と言えば、日本が先に自国の防空識別圏を撤廃するようお願いする。中国は44年後に考える」と答えました。

　また、中国空軍の申進科報道官は28日、「中国空軍はSuー30戦闘機とJ―11戦闘機などを出動させ、東海防空識別圏のパトロールを常態化させている。防空識別圏内に入った空中目標を監視し、空軍の使命と任務を果たしていく」と述べました。（玉華、kokusei）