中国民間経済発展（長白山）フォーラムが12日、中国吉林省の長白山で開幕しました。中国経済発展のポイントとして、改革をより一層深化し、民間経済発展のエネルギーを引き出すにはどうすればよいかという点に注目が集まっています。経済学者は、「政府はさらに減税を進め、民間経済発展のためにより公平で、より幅広いプラットホームを提供すべきだ」としています。

　民間経済は、発展する中国経済の中でも最もエネルギッシュな要素として、ますます重要な役割を果たしています。現在、民間経済は国民総生産の6割以上を占めており、納税貢献率は5割以上、さらに雇用率は8割を超えています。

　しかし、民間企業の生産や発展は依然として一連の問題に直面しています。中国の民間企業はまだブランド力が弱く、技術革新の能力も足りません。特に生産力過剰、産業構造改革の問題が鍵となっている時期に、民間企業は産業構造改革や経済改革がもたらす厳しい困難に直面しています。これに対して、国家発展改革委員会マクロ経済研究院の王一鳴副院長は、「このような生存環境のもとで、大部分の民間企業は生きのびる空間を探しているが、競争力を獲得するのはとても難しい」と言います。

　王副院長は、「構造調整は、要素価格の変化をもとに価値チェーンの中低端レベルから中高端レベルに進む。一般的に、中高端レベルへ進む中で民間企業には、研究開発能力や優秀な人材が足りないという制約要素がある。一方、柔軟なメカニズムや多様な運営モデルを通して市場変化の調整に適応できるという長所もある。民間企業に対して、構造調整は厳しい課題になる」と述べています。

　今年になって、国際金融危機によるショックが中国の実体経済に圧力を加えています。輸出型企業は人員削減と倒産の波に襲われました。中でも、零細企業に代表される民間企業は融資難と輸出不振、労働コストの上昇など拡大する問題が山積みしています。

　零細企業から起こった大連万達集団の王健林代表取締役の言葉から、零細企業がいま直面する問題点がわかります。

　「私は零細企業出身だが、零細企業の最大の問題は融資難、融資コストが高いということだ」

　民間企業が難関を乗り越えるのを支援するために、先日、中国政府はさらに税負担を公平化し、零細企業の増値税と営業税を一時免除することを決めました。これに対し、今回のフォーラムに出席している国務院参事室の姚景源特約研究員は、「新しい刺激策は民間企業の発展にさらに広大な空間を提供したが、民間経済をより活性化するために、政府はさらに税金とその他費用を軽減すべきだ」として以下のように述べています。

　「現在、零細企業はいろいろな困難に直面している。融資のコストが高く、難しい。従業員の募集も大変だし、生産コストも上がっている。利益は僅かなのに、税金の負担は重い。そこで、国務院が全国の零細企業の増値税と営業税を免除したことは非常に重要なことだ。しかし、さらに分析すれば、零細企業は税金の負担が重いだけでなく、規定外の費用もやたらと徴収されている。零細企業の力が弱いので、やむを得ず負担している。そのため、次の一歩は、零細企業に対して全面的に税金と諸費用を軽減することだ。国の規定にない費用の徴収を一掃するとともに、なるべく零細企業の負担を軽減することだ」