経済構造の調整は、中国政府にとっては重要な経済政策の一つです。しかし、今年の上半期、経済成長は不景気に陥り、効率の低いプロジェクトがまたも実施されることが心配されています。これについて経済専門家と政府の高官は、ある程度の経済成長速度の緩和を理性的にみなすことは、経済構造の調整にプラスとなるとの見解を表明しました。

　中国の経済専門家で中国銀河証券の首席顧問である左小蕾氏は「経済成長率７．６％という数字を受け入れるべきだ。これは以前の二桁成長より確かに落ちるが合理的なことには間違いない。経済の成長率を引き上げるため、不動産などの過剰産業の発展を促す必要はない。そうすると成長率は確保されるかもしれないが、後で問題が出てくる」と語りました。

　今年の第2四半期、中国のGDPは去年同期より7.6％増えており、数字の上で8％以下になったのは、3年ぶりのことです。国家統計局の盛来運報道官は、「成長率が8％になるかどうかを気にかけることはない。内外の情勢を理性的に、かつ客観的に見て取るべきだ。いまは中国経済の全般的運行は安定している」と語った上で、「7％から8％の経済成長率は、経済構造の調整と、発展パターンの転換にプラスとなる。経済成長率が落ちている過程では経済運行で新たな変化が出てくる。これはいわゆる安定途上における進歩だと言える」と語りました。

　国家統計局が発表した上半期の分析報告によりますと、経済構造調整の過程では引き続き新たな進展を遂げているということです。新興工業、ハイテク産業の付加価値額は12.3％上がり、これは一定規模企業、つまり国有企業と年間売上が2000万元以上の非国有企業より1.8％高くなったということです。調整を早めに実施した企業や産業は、市場のリスク対応能力と競争対応能力がより強化されていることが分かりました。

　工業情報化省の朱宏任報道官は、これについて「経済を発展させるには、その安定した経済成長と経済構成の調整との関係を適当に処理すべきだ」と話したあと、「経済発展では安定した成長が基盤となり、経済構造の調整がキーポイントとなる。これまでの政策と措置を堅持し、経済の成長を促すと同時に、工業構造の調整を慌てずに進め、経済成長のパターンの転換を促すべきだ」と語りました。

　中国共産党中央政治局は、最近、今年下半期の経済状況を検討する会議で、現在の状況とこれらの見通しをしっかり結びつけて計画を立て、成長の空間を広げ、成長の質的アップを求め、発展に必要な活力への刺激と経済構造の調整をより重要視する必要性を強調しました。