謝旭人財政相は6日、「財政省は安定を保ちながら、 経済成長を促すという活動の基調をしっかり把握し、積極的な財政政策を実施して、国民の生活を着実に改善し、経済の安定した発展を促す方針を表明しました。これは謝旭人財政相が第11次全国人民代表大会第5回会議が主催した記者会見で明らかにしたものです。

　当面の国内外の経済情勢に基づき、中国政府が定めた今年の経済活動の基本方針は『安定を保ちつつ、経済成長を促す』というものです。具体的には、経済の安定した成長を維持し、物価の安定を保ち、国民の生活レベルを向上すると同時に、改革に力を入れていく。そして経済の安定した成長、経済構造の調整とインフレ予想管理という三者の関係をこれまでどおりうまく処理するということです。

　これについて、謝旭人財政相は、「財政政策から見ると、今年は積極的な財政政策を実施し、財政政策の連続性と安定性を保ちながら、この面でのマクロ調整の的確性、柔軟性と先見性を高める必要がある」と述べました。

　謝財政相は「今年、積極的な財政政策を継続することは次の四つの面で示される。第1に、構造的な減税政策の健全化を図り、企業と国民の負担を軽減させること。第2は、都市部と農村部住民の収入増加と消費拡大を促すこと。第3に、財政支出構造を合理的にし、国民の生活を保障し、改善すること。第4に、経済構造の調整と地域間のバランスの取れた発展をよりよく促し、経済の発展方式の転換を加速することだ」と紹介してくれました。

　謝財政相はまた、「去年の財政支出の急速な増加によって、今年の国民生活の改善や経済構造の調整などの事業の推進にしっかりとした基盤を築いた」と述べたあと、「財政収入は『民から得たものであり』それは『民のために使う』ということだ。国家の財政収入は、国民に公共製品と公共サービスを提供し、その公共的需要に応える必要がある。財政収入の増加は国民の生活改善、経済構造の調整にプラスとなり、各事業の発展促進にとっては非常に有利である」と述べました。

　謝財政相はさらに「今年、国の財政政策の重点を、国民の生活改善に置く。中央の財政予算から見ると、国民生活に関わる教育、医療衛生、社会保障と就業、それに保障性住宅と文化などの面での予算は、昨年より19.8％増えて1兆3000億元に達する。また今年の教育への財政支出がGDP・国内総生産に占める割合は4％になるだろう」と述べました。