現地時間4日、欧州委員会が、中国産太陽光発電製品の反ダンピング調査の判決を出し、「6月6日から8月6日にかけて、中国産太陽光発電製品に対して、11.8%の臨時反ダンピング税を課す」と決定しました。これについて、中国商務省は「断固として反対する」と表明しました。

　商務省の瀋丹陽報道官は5日、「中国政府と業界は、対話と交渉を通じて大きな努力を払ってきたにもかかわらず、EU・欧州連合は、中国産太陽光発電製品に対する不公正な課税に固執している。これに対して中国は断固として反対する」としたうえで、「中国は、EUがこれまで主張していた47.6%の税率を11.8%に引き下げたという動きに、注目している。EUが引き続き誠意と柔軟な姿勢で交渉に臨み、双方が受け入れられる解決案を見出すよう、中国は期待している」と述べました。

　同時に、「中国政府はEU産ワインの反ダンピング・反補助金調査を始めた」と明らかにしました。（朱丹陽　NM）国際・交流へ