ユーログループのダイセルブルーム議長は現地時間16日、ユーログループはキプロスに対し、100億ユーロの緊急支援を行うことに合意したと発表しました。しかし、支援法案の条件に対し、キプロス市民の反発が高まっています。

　支援方案によりますと、キプロスの預金者に対して、10万ユーロ以上の預金に対し9.9%、10万ユーロ以下のものに対し、6.75%課税するという条件があります。また、支援方案ではキプロスがロシアと交渉し、ロシアに対しての25億ユーロの返済を延期するよう求めるなどの条件が盛り込まれています。更に、支援方案では、ユーロ圏と国際通貨基金（IMF）が、マクロ経済の調整、構造改革、法人税の引き上げ、国営企業の民営化などを含む附加条件を多く加え、キプロスのマクロ経済のバランスを図り、持続可能な経済成長を実現させるとしています。

　この支援方案は、他のユーロ圏メンバー国が議会で承認した後に正式に実施されます。欧州連盟（EU）は4月までの実施を目指しているとしています。（劉叡、高橋）

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