日本の安倍晋三首相は29日、日本を訪問中のインドのシン首相と会談しました。両首脳は原子力協定の交渉再開、インドへのインフラ整備の協力、安全保障分野の協力強化などについて合意しました。しかし、日本のメディアの報道によりますと、日本はインドとの協力を通じ、中国を牽制する意図がありましたが、インド政府との意見の相違がみられることが分かりました。

　会談では、両国の首脳は福島第一原子力発電所事故で中断していた原子力協定の交渉再開で意見が一致しました。また、インドへのインフラ整備の協力を行い、ムンバイとアーメダバード間の高速鉄道計画の関連調査を共同で出資し、インドが日本の新幹線システムの利用を推し進める。日本が、ムンバイの地下鉄建設事業、インドの工科大学の整備などのプロジェクトに1017億円の借款を提供する」と明らかにしました。

　安全保障の分野について、両首脳は日本の海上自衛隊とインド海軍による合同軍事演習を定期的で頻繁に行うことで一致しました。

　関係者は「両国による原子力協定の交渉再開では、インドが核拡散防止条約に署名していないことに日本政府と世論から反対の意見が出た。福島第一原発事故の影響で、インドでも原子力反対の声が強くなっている。双方がこれからの原子力協定の交渉で意見が一致しても、原子力発電所の建設プロセスでいろんな障害に直面するだろう」と指摘しました。

　インフラ施設の建設や日本企業のインドへの投資拡大などの協力について、インフラ施設の運営と民営化は日本でまだ普及していないため、経験の少ない日本企業として関連のプロジェクトの請負は難しい。このほか、インド市場の需要は実用性を求めるため、製品の付加価値を重視している日本企業の投資は課題に直面しています。

　安倍首相が就任して以来、外交戦略は、国内で「中国包囲網外交」だと呼ばれています。『毎日新聞』は29日に文章を掲載し、両首脳会談の共同声明では、中国の海上活動について直接触れず、国際法の枠組みに基づく、航行の自由への関与に言及したことからみれば、インド側は日本と海上安全保障分野における協力強化を期待しているものの、中国を牽制する問題には否定的だ、という内容を掲載しました。日本政府はインドとの関係強化を通じ、中国を牽制する意図がありますが、インドが中国を牽制する問題において慎重であり、両国にはこの問題で、意見の相違があります。

　これに先立ち、『朝日新聞』は、中国とインドの間には国境問題が存在しているが、中国には巨大な市場があり、インドは中国との経済関係を最も重要視していることから、安倍政権が対中国包囲網の構築を意図し、インドとの協力強化を期待しているものの、インド側は中国との対立を避けるだろうという見方を示しています。（Yin）