北極評議会理事会は15日、スウェーデン北部の都市キルナで、第8回閣僚級会議を開きました。会議で中国を含む6カ国が正式にオブザーバー国となりました。アナリストは「オブザーバー国の定員拡大は国際協力における理事会の機能強化や国際社会での地位向上にプラスになるだろう」としています。

　中国は北半球の国として、北極の科学研究や環境保護、及び新航路などの面に関心を寄せてきました。中国は2006年に申請を提出し、7年の努力を経て特別オブザーバー国から正式なオブザーバー国になりました。特別オブザーバー国は加盟国の要請がなければ会議に参加できませんが、正式なオブザーバー国は表決権を持たないものの、理事会に参与する権利を自動的に享受することができるほか、発言権が与えられ、メンバー国を通じて提案権を行使する事もできるようになります。また、理事会傘下のワーキンググループに参加することが可能です。

　今回の会議では、中国のほかにも日本、韓国、シンガポール、インド、イタリアの5カ国が正式なオブザーバー国になりました。

　一方、「新しいオブザーバー国の加入は理事会の効力を弱める可能性がある」との懸念も出ていますが、スウェーデンのカール・ビルト外相は、「新しいオブザーバーを吸収することで、北極理事会の地位を強化できる。これらのオブザーバーの加盟は国際社会が北極理事会を広く受け入れていることを示す証拠だ」と述べました。

　ノルウェー外務省の元エネルギー・気候変動交渉特使も、「新しいオブザーバーを吸収するのは北極理事会にとって重要な意義がある。中国やインドなどの加盟は、理事会の世界での影響力が向上し、これまで環境で注目されてきたこの機構の政治性が日増しに強まっていることを意味する」と指摘しました。（玉華、NM）