3月15日は世界消費者権利デーですが、食品の安全問題が再び人々の関心を集め、北京で開催中の全人代（全国人民代表大会）でも話し合われています。

　全国人民代表大会の陳戌源代表は、港湾企業の会長です。業務内容は食品安全とは関係ありませんが、今回の会議に食品安全法の修正案を提出しました。

　「この議案の提案には2つの理由がある。1つは、周りの多くの市民と同僚は、私が会議でこの議案を提出することで人々と政府が食品安全を重視するようになることを期待している。2つは、実際の生活の中で、私も食品安全の問題を実感しており、この問題が我が国のイメージダウンにつながり、庶民も不満を感じていることだ」

　会議に出席している上海光明乳業集団の葛俊傑副総裁は、食品安全の問題に懸念を示しました。

　「食品産業の代表として、食品安全は非常に重要な問題であると感じている。ここ数年、我々が行っている生産活動において、食品安全の管理が多くの部門に分散している体制が様々な問題を引き起こしていると思う。私は引き続き、中国の食品安全管理体制を更に改革、改善することを提案したい」

　ある専門家は、中国の食品安全が問題になっている重要な原因として、異なる部門に多くの管理責任が分散していることをあげています。しかし、この状態は間もなく改善され、新たに設立される国家食品薬品監督管理総局が、食品と薬品を統一管理するようになります。

　中国工程院院士で、全国人民代表大会の鍾南山代表は、「これまで、食品安全は管理体制の問題があって、食品の安全管理の過程に盲点が生じることがあった。また、それに伴う罰則制度も明確ではなかった。今回新たに設立する国家食品薬品監督管理総局は、今の体制の問題を解決できる」と話したうえで、「この方向は正しいと思う。まず確信を持つことだ。改革がどのようになるかは、実施の仕方による。また、上から下まで管理が行き届くかも実施状況次第だ。役割分担を細かく分けることも管理体制の中において重要なことで、それを人民代表大会が監督すべきだ」と述べました。

　関係者によりますと、今回の機構改革は、多くの部門が管理するという欠点を解決し、管理監督の専門化、科学化を図り、全過程の管理レベルを大幅に向上させ、国民が再び食品安全を信頼できることを目的にしています。

　また専門家は、政府への信頼性を高め、国民がすぐに情報を得られるよう保障することも、食品安全を確保する有効な方法だとしています。（劉叡、大野）