国家安全操業監督管理総局の黄毅報道官は25日、国務院報道弁公室主催の記者会見で「去年、安全操業の確保のための諸作業は順調に行われたが、現在も事故や生産問題が多発するという油断できない時期にある。主管部門は今後も、さまざまな措置を講じ、監督を強化して安全操業を確保していくべきだ」と強調しました。

　2010年、つまり去年は国際的な金融危機という背景にあり、中国政府は内需を拡大するための包括的な措置を講じてきました。これにより、建設プロジェクトが盛んに実施され、エネルギー、原材料、交通輸送など諸市場の需要も増えました。一方、異常な気候や一連の自然災害に見舞われる中でも、安全操業の確保は非常に重視され、全般的な事情は一昨年よりよくなっています。

　これについて黄毅報道官は「去年、全国で発生した事故の数は一昨年と比べ1万5865件減り、これは4.2%少なくなったことになる、事故による死亡者数も3648人となって4.4%減少した。32の省や自治区では、死亡者数の減少率が基準内に抑えられた。安全操業の全体的レベルを反映する指標：GDP1億元単位の事故死亡率、鉱工業商業の従業員10万人単位の事故死亡率、炭鉱での石炭100万トン単位の死亡率、それに道路交通での自動車1万台単位の死亡率はいずれも10%以上下がっている」と発表しました。

　黄報道官は、また「厳しい情勢が続く中、関連部門は今後も厳しい実施に取組み、生産能力や従業員起用における工業企業の「オーバーワーク」、それに道路交通ルールの違反を断固として是正していく。教育と訓練にも力を入れ、従業員や一般市民の関連知識と防災応急能力を高め、救援システムの健全化を図っていく。さらに重大な事故の防止を、今後5年間の指標とすると同時に、そこに今年の安全操業確保の重点を置いていく」と述べました。黄報道官はまた「重大事故の防止では次のような措置を講じている。第１に、不法な生産や経営の取締りに力を入れていくこと。第２に、重点的業界で、専門的なプロジェクトを立ち上げ、隠れた危険と大きな事故を防ぐこと。第３に、主要な責任を明白にし、科学技術による安全確保戦略を実施し、科学的な事故防止能力を高めていくこと。第４に、事故を起こした者への処罰を厳しくし、事故の責任を厳しく追及し、再発防止のためのしっかりとした教訓にすることだ」と語りました。

　黄報道官はこのほか「2011年から中国は第12次5カ年計画が始まるが、今後5年は、安全管理体系の改善に努め、安全保障能力を高め、事故、特に重大事故の発生を食い止めるよう尽力していく」とした上で、第12次5カ年計画の目標について 「今後5年に、GDP1億元単位の事故死亡率を36%、鉱工業商業の従業員10万人単位の事故死亡率を26%、炭鉱での石炭100万トン単位の死亡率を28%、道路交通での自動車1万台単位の死亡率を32%それぞれ下げる目標の達成のため尽力していく」と強調しました。