日本の陸上自衛隊部隊の精鋭部隊として知られる第1空挺団は1月13日に、「離島防衛」を想定し降下訓練を行いました。これは昨年9月に釣魚島問題をめぐり中日関係が悪化して以来、初の離島防衛を想定して行われた降下訓練です。中国の軍事専門家は、「これの訓練は中国を意識したもので、訓練内容も釣魚島での作戦予備案の可能性がある。中国は警戒を強める必要がある」と見ています。

　中国の有名な軍事専門家として知られる、海軍情報化専門家委員会の尹卓主任は「日本側の訓練は内容から見て中国、特に釣魚島を意識したものだ」と指摘しています。「日本のメディアの報道から見て、日本側の離島防衛訓練は中国に対するものだ。今回の訓練は釣魚島問題を軍事的方法で解決する予備案の演習で、ある程度のパフォーマンス性が含まれている。演習の現場には自衛隊の上層部のほか、防衛省の上層部、一般人とメディア関係者がいたが作戦の性質に影響するものではない。これは中国を意識したものだ」

　釣魚島は中国の東海に位置し、面積6.5平方キロメートルの諸島で、中国人が最初に発見し命名しました。無人島でしたが600年以上も前から中国の領土であると明記されており、中国が釣魚島及び付属島嶼の主権を所有することは、争う余地のない事実だと、多くの歴史資料によって証明されています。近年、釣魚島の主権問題で日本は頻繁に中国を挑発しています。

　今回の日本側の訓練について尹主任は、垂直降下の訓練は、短時間で釣魚島を占領するためだと見ています。「今回の演習のシナリオは、中国に占領された釣魚島の奪取を想定したものだ。まず海上自衛隊のP3C哨戒機が探測を行い、日本側の衛星とアメリカの衛星の協力の下、映像と探測情報を提供する。そして得た情報を基に、大砲支援と航空機の支援を行い、CH46のようなヘリコプターで上陸を実現する。今後購入予定のオスプレイの速度は、CH46よりも更に速く、作戦半径も容量も大きくなる。このような垂直離着陸手段を利用すれば、1時間以内に釣魚島の上空に到達することができる。こういった訓練は作戦に不可欠だろう」

　これまでの1週間、日本は中国に対して強硬な態度をとり続け、外交分野と軍事分野において緊迫した情勢をさらにエスカレートさせています。

　釣魚島問題をめぐって強硬姿勢をとる日本について、尹主任は、「日本が作戦を通じて釣魚島を占拠する可能性があるため、中国は軍事的衝突へ向かわせようとする日本の狙いに警戒すべきだ」と述べました。尹主任の話です。「我々は強い警戒心を保つべきだ。今も釣魚島情勢は中国と日本の両国政府のコントロール可能な範囲内にあるが、日本は釣魚島情勢を軍事的衝突の方向へ向かわせようとしている。我々は先制攻撃はしないが、日本が先に行動に移すならば、対応準備を整える必要がある」 。