このほど、日本政府は釣魚島に進入した中国船舶および航空機に対して、アメリカと共同で対応することで一致したほか、釣魚島空域に進入した中国機に対しての曳光弾を使った警告射撃についても検討するなど、釣魚島をめぐり日本政府は様々な動きを見せています。これについて、中国の軍事専門家は、日本側の軍事的対応がエスカレートすることにより、事態が一層悪化する恐れがあるとし、仮に軍事対決となった場合、中国の海軍や空軍はそれを絶対座視しないだろうと厳しく指摘しました。今日の時事解説は、釣魚島情勢についてお伝えします。

　釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であるにも関わらず、去年から、日本は釣魚島をめぐり度々挑発的な行動を取っており、中国の公的船舶・航空機による公務活動を阻害してきました。

　日本のメディアによりますと、日本政府は、釣魚島を巡航する中国の公的航空機に対する曳光弾を使った警告射撃について検討する方針だということです。この情報は中国で幅広く注目され、軍事専門家の梁芳氏は、「仮に日本が中国機に対して曳光弾を発射すれば、それは軍事的対決となり、中国の海軍と空軍は座視できない。それにより恐ろしい結果が招かれるだろう」と指摘しています。梁氏の話です。（１）

　「曳光弾は、近距離で人に当たるとやけどや死亡する恐れがある。また、航空機に当たった場合、燃料による燃焼または爆発を招くなど、恐ろしい結果になることもある。仮に日本が結果を顧みずある種の行動を取った場合、中国側はそれに対応する行動を取らざるをえない。海軍や空軍などは、日本の傲慢な行動を阻止するために出動するだろう。中国の領空や領域内で、日本の曳光弾が発射されるのは許せないことだ」

　一方、日本のメディアによりますと、日本の小野寺防衛相は8日、米国のパネッタ国防長官と電話会談し、釣魚島領域への中国船舶・航空機の進入に対して両国が緊密に協力することで一致したということです。これについて、専門家は、「釣魚島問題は孤立したものではなく、中国を抑制するためにアメリカを引きずり込むことが日本の狙いだ。日本が右翼的な道を行けば行くほど、東北アジアないしアジア太平洋地域の平和と安定を脅かす恐れがある。厳重な警戒が必要だ」と指摘しました。

　日米同盟の強化により、日本は中国を威嚇しようとしていますが、中国の空と海からの釣魚島巡航は止まることはありません。専門家は、海洋権益の擁護をさらに進めるため、政府に緊急作戦に関する法律や政策を整備するよう呼びかけています。

　時事解説、釣魚島情勢に関して中国側と日本側の動きについてお伝えしました。（閣、大野）