新しく選ばれた中国共産党中央の習近平総書記は、初の地方視察を開始し、注目されています。視察先となった広東では現在の中国経済などについて地元企業の責任者と話し合いました。今回の実地調査について、中国共産党中央学校経済学教学研究部の趙振華主任は「経済構造の戦略的調整が急務になっている現在、習総書記の広東省視察は、広東への中央の期待が示されている。それは、改革開放の先駆け精神を引き続き充実させることである」とみています。

　9日に開かれた座談会には、中小企業が集中している東莞市（とうかんし）や仏山市からの政府要員や、いずれも第一線で活躍している広州自動車グループ、家電メーカーなど、大手企業の責任者が出席しました。出席者は、内需拡大や小さな企業への援助などについて、各自の立場から見方を素直に述べました。これについて、趙振華主任は「企業の規模から見て、大手企業と小企業と分けることができる。大手企業の機能は、国の総合力を増強することである。一方、小企業、とりわけハイテク小企業は、市場競争で大手企業に成長する可能性がある。これらの小企業はほとんどが実体経済で、広東省の東莞市、仏山市、中山市に集中している。つまり、改革開放の最前線の区域に集中している。わが国の改革は、先にテストを行い、その後全国で推し進めるという特徴がある。このことから、改革深化がこれら先駆けの町で試行錯誤することは、代表的な意義があると思う」と述べました。

　ところで、現在の経済情勢について、習総書記は「複雑でかつ速く変化しているが、冷静に対応する必要がある。問題を回避せず、隠さない。最悪の面から取り掛かり、ベストの結果を求めれば、主導権を握ることができる」と強調しました。また「経済活動について、どんなアドバイスがあるか」という質問に応えて、「経済構造の戦略的調整を早めることが求められており、怠ってはいけない。遅れるものはチャンスを逃し、取り残されてしまう」と述べました。

　これについて、趙主任は次のように解読しています。「現在、中国は経済構造に対して戦略的な調整を進めることが、急務になっている。これは、海外の原因もあり、国内の原因もある。2008年の米の金融危機発生から今日まで続いている欧州債務危機は、中国経済に対しては、成長速度に影響を与えていると見えるが、実際は、発展モデルへの影響を与えている。発展モデルの転換加速こそ、国際社会からのマイナス影響に対応できる。一方、国内では、経済構造が確かに深刻な問題になっており、解決に迫られている。さもなければ、国の総合力の更なる増強は難しい。したがって資源消耗や浪費が多い問題、環境保護問題は、解決されるのが難しくなる。この意味では、現在、経済構造の戦略的調整はいうまでもなく一刻も猶予できないものだ」と見ています。 （朱丹陽　山下）