ドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（FAZ）は23日、ドイツ駐在中国大使館の周健報道官の公開書簡を発表しました。公開書簡は釣魚島紛争の事実を明らかにし、日本側に中国の領土主権を損害するすべての行為を直ちに停止し、双方で達した理解と共通認識に戻り、交渉を通じて紛争を解決するよう強く求めました。

　公開書簡は「釣魚島は中国の固有領土であり、中国は釣魚島に対し争う余地のない主権を有しており、歴史的な視点から見て、中国は早くも14世紀に釣魚島を発見しそれを命名した。その後、長い間にわたって釣魚島に対する管轄を行った。また、地理的な視点から見て、釣魚島は東アジア大陸の辺縁に位置し、地理的位置と地質構造は台湾の付属島嶼に属する。それから、法的な視点から、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」などの国際文献と条約に基づき、中国は第二次世界大戦後、台湾とその所属島嶼を含むあらゆる所属島嶼の所有権を手に入れたと強調しました。

　公開書簡は更に「中国は紛争の平和解決に取り組んでいる。1970年代、中国と日本は釣魚島の紛争を棚上げにすることについて、理解と共通認識に達した。しかし、近年、日本は公然と過去に達した共通認識を否定し、たえず新たな紛争を起こしている。『釣魚島の国有化』など日本側の一連の挑発的な行為は中国の主権を侵害し、中日関係に深刻なダメージを与えた。これは歴史的事実と国際法理を無視し、それを踏みにじるものであり、また世界の反ファシズム戦争で収めた勝利の成果への否定と挑発でもある。日本は、最近の東海地域の緊張情勢にすべての責任を負うべきだ」と指摘しています。（ｈｊ） 　国際・交流へ