日本共産党の志位和夫委員長は4日東京で、日本国内の一部の政治勢力が釣魚島問題を利用して軍備の拡大を意図していることを警戒しなければならないと述べました。

　志位委員長は東京の外国人記者クラブで行ったスピーチで、1972年日中国交正常化交渉および1978年の日中平和友好条約の交渉中に、日中両国は釣魚島の問題を『棚上げする』ことで共通認識を得たと話しました。

　志位委員長は、日本政府がとった島購入の行動が事態を悪化させたと指摘し、甲午戦争（日清戦争）は日本のアジアにおける侵略戦争の起点だ。しかし、日本政府は自ら犯した侵略戦争を反省しておらず、それが日本外交の弱点になっている。日本国内の一部の勢力は釣魚島問題を利用して、自衛隊の軍事力と日米軍事同盟の強化を意図しており、一部の政治家は日本は海軍陸戦隊を保持すべきだと考えている。政治勢力が釣魚島問題を利用して、軍備の強化や憲法の修正をすることがこの問題の最悪の展開であり、領土問題の解決には何の役にも立たない。日本共産党は、このような事態が起こらないよう全力で阻止すると述べました。（劉叡、大野）

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