米国議会調査局が9月25日に発表した釣魚島紛争と条約上の義務に関する報告書で「米国が日本の釣魚島における主権を認めたことはない」と示されていることが確認されました。

　この報告では「中日の主権紛争のある釣魚島問題では、米国は日本の『行政権』を認めるが、それは『主権』ではない」とした上で、1971年の「沖縄返還協定」批准の際、「米国務省による声明では、米国は釣魚島の行政権を日本に変更しているが、これは日本の主権主張に対する傾向を意味するものではない。米国は中日の釣魚島の領土権問題において『中立的立場』をとる」とされています。

　米国のキッシンジャー元国務長官は3日、ワシントンで、「米国は釣魚島の主権問題について、いずれの立場を取るべきではない」と述べました。また、オーストラリア放送局の中国語サイトは5日、キッシンジャー氏の話として、「中国のトウ小平氏と日本側との間で釣魚島問題において合意があった。米国を巻き込まず中日間で解決を図ってもらうことが最も切実な願いだ」としました。（Katsu、山下）国際・交流へ