日本の市民団体が28日、東京にある参議院議員会館で声明を発表し「領土問題で日本と周辺諸国との摩擦が大きくなることを懸念している」としました。この声明にはノーベル賞を受賞した大江健三郎氏、翻訳家の池田香代子氏、及び弁護士や学者などを含む1200人あまりの市民が署名しました。

　この声明は釣魚島について「中国がもっとも弱く、外交的主張が不可能であった中で日本が領有した」と指摘しています。今年は中日国交正常化40周年に当たりますが、両国関係について声明は、「友好を紛争に転じた原因は、石原都知事の購入宣言とそれを契機 とした日本政府の国有化方針にある」としました。

　また、「日本は『領土問題は存在しない』とする見方を変えるべきだ。日本にとって最も重要なのは、歴史問題を認識し、反省することであり、誠意のある態度で隣国と結んだ共通認識を守り、友好と協力の姿勢を示さなければならない」として反省を促しています。（Yin）国際・交流へ