日本の野田佳彦首相が第67回国連総会一般討論演説で発言した際に、国際法に基づいて紛争を解決するのは「国連憲章」の宗旨と国際社会が共に受け入れる原則だと述べ、国際法を以って日本が領土と領海の紛争を起こしたことを弁解しようと企てています。一部の国の高官、学者、及びメディアは相次いで野田首相の発言を批判しました。

　南アフリカ大統領府のエソップ・パハド大臣は、「釣魚島の帰属問題に関して、中日両国は交渉と協議によって解決しなければならない。現在の状況の下で、日本の立場は問題の解決に無益だ。日本政府は妥協して理性的、積極的な対話と交渉に戻るべきだ」と述べました。

　パキスタンの新聞「デイリー・メール」のババール編集長は、中国が釣魚島の帰属問題を引用した法的根拠と文書は国際社会にとって強い説得力がある。一方日本側にはその主張を支えるいかなる法的文書もない」と述べました。

　アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は論評を発表し、「日本政府は国際法と歴史的な観点から釣魚島が日本の領土だと主張し、且つこの点には争いがないと何回も強調している。しかし、日本政府は重要な歴史的事実、即ち1895年に釣魚島を不法に侵略・占領したことから故意に逃げ続けている。釣魚島は如何なる条約においても戦利品ではない」としています。（玉華、高橋）国際・交流へ