中日の釣魚島をめぐる対立が深まるにつれ、両国の経済関係にも影響が出始めています。日本の中央銀行の総裁は19日に「日本国内の経済回復は予想より半年程度遅れる可能性がある」と述べました。アナリストによりますと、日本政府が企んだ「釣魚島購入」という茶番劇が両国の軍事対抗を招く可能性は小さいですが、経済面に与える影響は日増しに大きくなっています。

　中日両国は経済面での補完性が強く、貿易協力は互いの経済発展にとって極めて重要な役割を果たしています。しかし釣魚島問題によって緊張が高まっている両国関係は、経済・貿易交流を含む各分野にも深刻な影響を与えています。日本銀行の白川方明総裁は19日に、日本国内の経済回復について、これまで予想していた2012年上半期より「半年程度後ずれする」との見通しを示し、日中関係の悪化が長引くことに懸念を示しました。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は18日に「両国の国民が苦労して培ってきた関係が覆され悪化していることは非常に残念だ」とし、日本政府が釣魚島をいわゆる「国有化」したことによる両国関係の急激な悪化に強い不満を示しました。

　アナリストによりますと、日本側が釣魚島主権の係争を無視し、誤った立場を堅持すれば、中日両国の友好の大局が深刻な問題に直面するのは間違いありません。このまま関係が悪化の一途をたどれば経済分野での争いは避けられず、中国は日本に対し3つの方面から制裁を加えることが可能だとしています。

　第一に、中国に投資した日本企業を対象にした制裁です。中国の巨大な消費市場と安い労働力は日本企業にとって魅力で、これまでに数多くの日本企業が中国に投資し工場を建設しました。統計によりますと今年6月末時点で、日本の対中投資は839.7億ドルとなっています。そのうち最も多いのは製造業で、全体の70％を占めています。しかし、この制裁は中国側にも影響が出ます。中国にある日本企業は中国の企業法人に属し、中国人を雇用し、中国の物資を購買し、中国に税金を払っています。利潤が本社に入る以外は中国企業と変りありません。近年、中国大陸の賃金が大幅に上がり、外資企業の優遇政策も少なくなったことを受けて、日本企業が工場を東南アジアに移す傾向も出始めていますが、中国の市場は大きく、従業員の質も東南アジアより高いため、いまだ多くの日本企業が研究開発センターなどの重要部門を中国に残しています。中国に置かれた研究開発センターなどの重要部門は、中国の経済発展や、科学力の向上に大きく貢献しています。このため中国国内の日本企業への制裁は中国にとっても損失を生むことになります。

　第二に中日輸出入貿易の制限です。日本の税関のデータよりますと、今年上半期の日本の中国への貨物輸出額は737.2億ドルで、輸出総額の18%を占めています。また中国からの貨物輸入は913.4億ドルで、輸入総額の20%を占めています。日本の中国への経済依存は中国が日本に依存するよりも高くなっています。また中国から日本へ輸出された製品は付加価値が低く、サプライチェーンが生み出す利潤も高くはありません。一方日本から中国へ輸出する製品は利潤が高く先進的です。このような状況から見て輸出損失の負担能力は、中国がはるかに有利です。両国関係の悪化が貿易に対する制裁を招けば日本の損失は大変大きなものとなります。

　第三に日本の債務状況も制裁に利用することができます。去年末までで、日本の国債は1000兆円で、GDPのおよそ2.2倍に増加しました。日本財務省と日本銀行のデータよりますと、2011年末時点で中国が保有する日本の国債は18兆円で、前年より71%増加しました。2010年に中国はすでに日本の最大の債権国となっています。日本が危機的な状況に陥れば日本経済を救えるのは中国だけであり、中国はこれを利用すれば最も有効的な方法で制裁を加えることができます。