日本政府は釣魚島のいわゆる「国有化」の問題で依然として誤った立場をとり続けています。日本の玄葉光一郎外相は12日に、「日本政府は『国有化』を見直すことはない。『国有化』の後、日本政府は引き続き釣魚島の安定を維持する」と述べました。このように日本政府は誤った立場をとる一方で、中国側にはこれに冷静かつ適切に対応するよう求めました。

　日本の藤村修也官房長官は12日に、日本政府は釣魚島の「国有化」の手続きを済ませたとして、地権者が個人から国に変わったことを発表しました。また藤村官房長官は、釣魚島海域で巡視する中国の巡視船を徹底的に監視し、警備体制を万全にするとし述べました。

　このほど、日本では与党である民主党と野党の自民党の両党の党首選を前に、各政党間と党内派閥間の闘争が続いています。そんな中、日本のメディアは国内の政治情勢を重要視する一方で、中日両国関係が釣魚島問題によってこれまでになく緊迫した状態にあることについても大きく報道しています。しかし世論は日本メディアの報道については2つの問題があると見ています。1つは報道の内容で、日本のメディアは、中国軍隊の動きと中国での民間による抗議デモを大きく取り上げ、胡錦涛主席による立場表明の一部を取り上げた以外には、他の中国高官や全国人民代表大会、全国政治協商会議などの意思表明には触れなかったことです。2つ目は、日本のメディアは、表面の問題しか集中報道せず、日本政府が誤った立場をとることがもたらした重大な結果についての報道を避けていることです。

　専門家は、これは日本政府と石原東京都知事などのような右翼が意図的に計画したもので、自らが被害者であるかのように装い、日本国民に、日本が中国軍の脅威を受け、中国国民から侮辱を受けたかのように感じさせるためだと分析しています。また、中国側の厳正な申し入れとゆるぎない立場表明に関する報道を少なくするか、或いはこれを報道しないようにし、日本国民に事態の重要性を感じさせないようにて、釣魚島問題において自らが受ける国内からの抵抗を小さくするねらいがあると見ています。現在の状況から見ますと、日本の世論の、釣魚島の「国有化」が中日関係にもたらす深刻な影響と今後予想のつかない結果に対しての認識は不十分なもので、日本の政府と世論が誤った判断をしたことにより、中日間の溝がより深くなる可能性があります。

　同時に世論は、石原都知事の釣魚島「購入」の茶番劇を支持する人々の目的は、息子である石原伸晃氏を自民党の党首にさせ、衆議院選挙で自民党が政権の座に帰り、最終的には首相にさせることであると見ています。11日のテレビ番組で、司会者から今後の中日関係の行方、それに中国が攻撃してくるかどうかについて聞かれた際の石原伸晃氏の答えはかなり滑稽なものでした。石原氏は「どのように情勢が複雑化しても、中国は攻め込んでは来ない。それは釣魚島に人が住んでいないからだ」と話しましたが、日本のメディアもこれについて「浅はかで幼稚だ」と批判しています。石原慎太郎都知事の息子として、釣魚島「購入」では最初から黒幕でもあった石原伸晃氏は、釣魚島の「購入」問題が中日関係に及ぼす深刻な影響と今後の結果を予想できないはずはないでしょう。しかし石原氏はこれを意図的に隠しているといえるのです。（劉叡、吉野）