日本政府が10日、発表した釣魚島とその付属島嶼の購入に対して、中国各地の市民が反発しています。北京や広州などの地域では、市民が中国駐在日本大使館と領事館の前で抗議デモを行っています。一方、日本商品の中国での販売量が減少する一方、日本に行く中国人観光客は旅行を取り消しています。

　法律関係に従事する陳敏さんは、「周囲の友だちや同僚はこの釣魚島問題に対して冷静な態度を保っているが、僅かな土地も譲歩しないという原則を堅持している」と述べました。

　中国国民は日本政府の行為に憤慨していますが、過激な行動はとっていません。62歳の張少賢さんは、「旧日本軍の侵略を受けた記憶は今も残っている。釣魚島は昔から中国の固有の領土であり、いかなる人も国家もこの事実を変えられない。日増しに強大になる祖国には釣魚島問題を解決する知恵と能力があると信じている」との考えを表明しました。

　日本政府のこの違法な行為に対して、中国の首脳らは多くの場所で自国の立場を表明すると共に、日本政府にも厳正な申し入れをしました。全国人民代表大会外事委員会や全国政治協商委員会はいずれも声明を発表し、日本の「島購入」に強い憤慨と非難の意を表わしました。一方、中国国防省の耿雁生報道官は、「中国の軍隊は事態の動きに注目しており、対応する権利を留保している」と表明しました。（万、大野）