中国国際問題研究所と北京市青年連合会の共同主催による釣魚島問題懇談会が14日北京で開かれました。

　懇談会には、学者のほか、報道機関、法律界、大学、労働者、農民の代表ら60人余りが参加しました。外務省や国家海洋局、中国海洋監督総隊などの関係者も招かれて出席しました。

　「中国の釣魚島の主権に対する歴史と法的根拠」や「日本側の釣魚島『国有化』がもたらすアジア太平洋の情勢及び中日関係への影響」などについて、討論が繰り広げられ、国家の主権と領土保全を守る固い決意を表しました。

　ところで、日本政府は10日、中国の再三に渡る交渉を顧みず、釣魚島及びその付属の南小島と北小島を「購入」して、いわゆる「国有化」しました。日本のこうしたやり方に対し、連日中国の政府と人民は断固として反対し、強く抗議しています。（朱丹陽　国清）暮らし・経済へ