「団結奮闘、主権防衛：釣魚島問題座談会」が、14日午後、北京で開かれました。出席者からは、「日本が釣魚島購入の茶番劇に踏み込んだ目的は、中国の平和発展の計画を乱し、日米同盟を強化することにある。日本のこの振る舞いは、アジア太平洋地区の全体的情勢を破壊する事になる」などの意見が出ました。

　中国現代国際関係研究院の季志業副院長は、「日本は『島購入』を口実に、日米同盟を強化し、軍事力を強化することを国民に説得したいだけだ」と語りました。

　中国社会科学院の馮昭奎委員は、「日本が釣魚島問題で中国を刺激する、その目的は、中国の平和発展の計画を乱し、アメリカの力で中国をけん制するためだ」と語りました。

　なお、学者及び、メディア、法律界などの代表、60人あまりが座談会に出席しました。（イツゴウ、志摩）

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