9月11日、日本政府は釣魚島のいわゆる地権者と購入についての契約書を取り交わしました。これは中日関係とアジアの協力に悪い影響を及ぼすだけでなく、日本の民主政治にもマイナスの影響をもたらし、更に日本国民の利益を損なうことになります。

　石原慎太郎東京都知事が今年4月、アメリカで釣魚島の「購入」構想を打ち出した後、野田政権も釣魚島国有化方針を決め、20億5000万円を拠出して島を購入・国有化することを決めました。更に、島の購入費用は2012年度政府予算の予備費から支出することにしました。周知のように、予備費を含む日本の年度予算は議会で審議、可決されたもので、いずれも国民の血と汗の結晶です。日本の法律に基づいて、予備費は地震、台風、火災などの災害や経済危機など緊急事態の対応に用いられ、目的は、国民の福祉を保護し向上させることです。東日本大震災から1年半過ぎても、まだ40万人近くの被災者が避難所で暮らしています。野田政権が被災地住民の苦難を考慮せず、国民の税金を釣魚島購入の茶番劇に用いるのは民主政治の原則から背離し、ポピュリズムを助長させるのではないかと見られています。

　このほか、日本は、「中国は、ECAFE・国連アジア極東経済委員会が釣魚島付近海域に豊富な海底資源がある可能性を指摘したことで慌てて領有を宣言した」としています。これは中国が明の時代から釣魚島とその付属島嶼に主権を有する事実を無視し、更に、「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」など国際条約を否定する言論です。これは必ず日本の政治的威信と国際影響力を損なうことになります。

　現在、世界経済の中心はアジア太平洋地域へ移り、アメリカ、ヨーロッパ、ロシアなどがアジア太平洋地域に非常に注目しています。特に、アメリカはTPP・環太平洋戦略的経済連携協定の実施に取り組んでいますが、日本は参加すべきかどうか、アメリカとアジアの間で揺れ動いています。27億の人口を持つ東アジア市場では、高速鉄道や発電所、道路、新エネルギーなどの巨大なインフラ施設が急速に発展しています。地球規模の競争の中、欧米諸国はみな機会を窺がっています。もし、日本がアジア諸国との政治的信頼を重視せず、「政経分離」の理念にこだわれば、中国政府が主導する巨大なインフラ施設建設にはきっと縁がないでしょう。