米商務省は、このほど、中国の太陽電池製品には不当な補助金があると認定しました。このことについて、中国商務省輸出入公平貿易局の責任者は21日、「中国と米国が太陽電池などの新エネルギー分野における貿易摩擦を適切に解決し、両国の貿易関係の順調な発展を保つように」と呼びかけました。

　米商務省は今月19日、中国の太陽電池製品に関する調査の結果を発表し、「中国関連企業には2.9％から4.73％前後の補助金があり、90日間の不当補助金相殺関税を課する」と認定しました。

　中国商務省輸出入公平貿易局の責任者は「中国の太陽電池製品が米国市場において、人気がある原因は、中国企業が先端技術を研究開発し、コスト削減し続けたことにある」と語りました。

　中国太陽電池生産業界を代表する中国機械電気製品輸出入商会は21日、「米商務省は一部の中国企業の出した反論内容を認めたものの、米国の認定は中国の太陽電池産業と太陽電池製品の生産や販売の実情を正しく見ていないため、公正ではない」という声明を発表しました。（Yin）暮らし・経済へ