コンサルティング会社のKPMG社が8日、米、中国、インドは再生可能エネルギー産業の合併・買収・投資の主要国になると、調査報告を発表しました。

　この報告書によりますと、500人の新エネルギー関連企業CEOへインタビューした結果、ターゲット国として、53%は米、38%が中国、35%はインドを挙げていることがわかりました。

　また、再生可能エネルギー産業の合併・買収に新たに加わる可能性のある企業のうち、75%は中国、59%は北米、42%はインド企業だとみているということです。

　なお、石油価格の高騰および日本の原発危機の影響で、太陽光発電、風力発電、バイオマスなど再生可能エネルギーへの関心が高まっています。今年第1四半期、新エネルギー産業の合併買収金額は、昨年同期に比べ2倍の、112億ドルに達すると見られています。（閣、高橋）

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