ユーロ圏17カ国の財務相が21日の会議で、総額1300億ユーロのギリシャ追加支援計画を可決したことにより、ギリシャの債務不履行は回避される見通しとなりました。

　これに対し、各方面の反応は異なります。

　欧州委員会のバローゾ委員長は21日、「ユーロ圏とそのほかの各方面は、今朝、ギリシャへの追加支援策に合意し、ギリシャの債務不履行を回避させる」と述べました。

　アメリカのホワイトハウスは21日、声明を発表し、「オバマ大統領は、ドイツのメルケル首相と電話会談を行った際に、ユーロ圏の財務相会議でギリシャへの追加支援計画が可決されたことに歓迎の意を表した」と述べました。

　一方、ギリシャのメディアは計画の可決に慎重な姿勢を見せており、計画により債務危機の解決が実現するかには疑問があるとの考えを示しました。

　オランダのヤン・ケース・デヤーヘル（Jan Kees De Jager）財務相は「欧州中央銀行やＩＭＦ・国際通貨基金などはギリシャに対する管理措置を一層厳しくするべきだ。支援計画はギリシャ破綻を一時的に回避させるが、潜在的なリスクは依然として存在している」としています。

　このほか、シンクタンク・ブリューゲルと世界経済研究所のアンドレ・サピール研究員は「ギリシャの危機脱出には少なくとも数年から十数年かかる。危機脱出まで、ギリシャ情勢は依然として脆い」との懸念を示しました。（ｈｊ、中原）　国際・交流へ