米の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は13日、最上級の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」のフランスを含む、ユーロ圏９か国の長期国債格付けを引き下げたと発表し、ユーロ圏の現在の経済政策は債務危機の蔓延を食い止められていないとしました。

　これに対して、EU委員会のレーン副委員長は声明を発表し、S&P社がユーロ圏9ヵ国の国債格付けを引き下げたことに不満の意を表すと共に、先月のサミットで達成した決議に従って、欧州安定メカニズムが今年7月に運行開始できるよう、関連作業の早急な完成をEU加盟国に呼びかけました。

　また、フランスのペクレス予算・公共収支・国家改革相兼政府報道官はこれについて、「国債の格付けが引き下げられたことで、フランスは成長促進と雇用創出の面で新たな困難にぶつかるが、我々はこれによって戦略を変更することはなく、経済活動の重点は依然として、債務削減と経済成長の促進、経済競争力の強化にある」と述べました。（ヒガシ、丹羽） 国際・交流へ