米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は13日、フランスなどユーロ圏9カ国の国債を一斉に格下げしました。これによって、ユーロ圏17カ国のうち、最上位格付けの「ＡＡＡ（トリプルＡ）」を維持しているのは、ドイツ、フィンランド、オランダとルクセンブルクの4カ国のみとなりました。これに対してユーロ圏では各国がそれぞれに反応を示しています。

　オランダ政府の報道官は、「これはユーロ圏で構造改革を進める重要性を裏付けている。オランダは今回の債務危機に適切に対応した。債務危機の解決にオランダなりの貢献をしていきたい」と述べました。

　ドイツのメルケル首相は、「これは、投資者の自信を取り戻すためのヨーロッパの道のりが依然として長いことを物語っている」と述べた上で、先月行われたＥＵサミットで可決された協定の早急な実行を呼びかけました。

　一方、フランスのフィヨン首相は、「フランスは格下げとなり、ドイツは依然として高いレベルを維持しているが、フランスとドイツの関係には何の変化も生じない。ユーロ圏の財政政策一体化と経済構造改革を引き続き共に推し進めていく」と述べました。（ooeiei、中原）

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