中国不動産市場に下降傾向中国政府が不動産市場に対して、一連の政策を打ち出して以来、不動産市場の熱は徐々に冷めつつあり、不動産価格上昇の勢いも弱まっています。不動産産業のアナリストは、現在、不動産物件購入への制限と通貨供給量の引き締めなどの政策が投機を減少させた直接の原因だとしています。また、政府は福利厚生タイプの住宅提供を強化して、市民の住宅需要を満たすよう務めています。

　中国国家統計局の最新の不動産価格統計データによりますと、全国70の都市のうち、8月の価格が7月より下がった都市が16都市、ほぼ同じとなった都市が30都市で、7月に比べ不動産の価格が下降した、または変化がみられなかった都市の数が増えていることがわかりました。

　北京の8月の新築住宅と中古住宅の売買契約数は1万3000件で、7月に比べ、26.4%減少しました。これは2009年以来の最低の件数となりました。価格からみれば、新築住宅の価格は7月に比べて2.5%、中古住宅は0.9%下がりました。上海市と深セン市でも同じような状況が見られます。

　これに対して、中国人民大学経済学院の劉元春副院長は、「供給と需要、キャッシュフローからみれば、不動産産業はさらに引き締めが続き、なにか変化が現れるだろう」と述べました。

　しかし、不動産産業のアナリストは、不動産産業の抑制の難点は、通貨の供給量のスピードが速いこと、土地制度、地方政府が土地売買の収入を頼りにしていること、長期的な不動産価格の上昇が続いていることにあると指摘しました。

　これについて、国家住宅都市・農村建設省の政策研究センターの秦虹副主任は、「来年と再来年に住宅建設用地が確実に増えれば、着工と建設中の住宅建設面積も確実に増え、不動産価格の安定が維持できる」と強調しました。

　不動産産業の健全な発展を促進するため、中国政府は今年の初めに、向こう5年間で福利厚生タイプの住宅3600万戸を建設する計画を打ち出しました。そのうち今年と来年にそれぞれ1000万戸の建設が予定されています。この計画が実現すれば、5年後には中国の都市部で福利厚生タイプの住宅が20%の世帯をカバーすることになります。

　中国不動産学会の陳国強副会長によりますと、昨年の分譲住宅の売買契約数は900万件でした。今年と来年に建設予定の福利厚生タイプの住宅数は、去年の分譲住宅市場の規模を超えており、今後5年間、この規模を維持できれば、ある程度中国の住宅市場に変化を与えることになると見ています。

　モニタ証券会社の不動産市場アナリストの王沛氏は、「短期的にみれば、政府は資金の流動性を引き締めており、これは不動産価格の上昇の勢いを止めた。中期的に見れば政府は福利厚生タイプの住宅の供給を増やし、住宅需要を満たしている。多くの福利厚生タイプの住宅が使用されるにつれ、2013年の中国の不動産価格には明らかな変化が現れてくるだろう」との見方を示しました。（任春生）