アメリカのクリントン国務長官は7日、米州機構（OAS）の第40回総会の席上で、「近年、米州国家間の緊張関係が和らいできたため、各国は軍備支出を削減し、その資金を経済と社会の発展に充てることを考慮すべきだ」と語りました。

　クリントン国務長官は「競争力のある社会の構築は自国国民の生活改善と各国が共に直面している問題の対応に有利だ」と述べた上で、アメリカは経済協力の拡大と社会発展の促進を目指して各国が実施した政策を支持することを明らかにしました。

　米州機構（OAS）の第40回総会が6日夜、ペルーの首都リマで開催されました。今回の会議は「平和、安全と協力」をテーマに、33の加盟国の外相がこの地域の軍備制限を中心に議論を行なっています。（万、吉野）