アメリカ商務省は9日、石油や天然ガスの掘削に用いる中国製の油井管に対して29.94％から99.14％の反ダンピング関税を課すという最終決定をしました。これに続いて、5月に行われるアメリカ国際貿易委員会(ITC)の最終決定でも課税が妥当だとされれば、6月から正式に実施されるということです。

　中国からアメリカへの油井管の輸出額は年間10億ドルを超えていますが、今回の反ダンピング課税により、影響を受ける中国企業は数十社に及ぶと予想されています。

　金融危機やそれに伴う景気後退が続く中、アメリカ国内では保護貿易主義が台頭しており、中国製品に対する反ダンピング課税などが頻繁に行われています。これに対して、中国政府は保護貿易をせず、共に金融危機に対応していくよう求めています。(鵬)