このほど、西側諸国で横行している「中国の投資環境悪化論」について、新華社通信は24日、論説を発表し、その真相を究明しました。

　この論説は、西側諸国が世界で「中国投資環境悪化論」吹聴する目的を2つ挙げました。1つは中国の外資導入の進捗状況と規模を縮小させ、国際資本が欧米に流入させて金融危機からの脱出を図ることです。もう1つは多国籍企業に「国民を上回る待遇」を与え、中国政府にプレッシャーをかけることによって、巨額の商業利益を獲得することです。

　しかし、「中国投資環境悪化論」は事実と異なっています。世界金融危機が発生して以来、多くの多国籍企業が中国を「避難所」と見なし、中国での業務は欧米市場の鈍化状態と異なり、好調を見せており、また中国は外資導入の低迷状態から抜け出し、去年の実際利用資は900億ドルに達しているのです。

　華南米国商工会はその『2010年中国経営環境白書』で、9割以上の会員が現在中国のビジネス環境に満足しているし、今年中国での追加投資予算が44％増え、金融危機前のレベルまで引き上げられたことを明らかにしています。（翻訳：ヒガシ）