5日、第11期全国人民代表大会第3回会議で温家宝首相の政府活動報告が行われた後、中国が経済成長の維持に向け、どのような政策と措置を打ち出すのか、海外メディアの注目を集めています。

　朝日新聞は社説を掲載し、「温家宝首相の政府活動報告は、中国が経済の持続的な成長、および社会の公平と正義の維持に目を向け始めたことを示している」としています。また、日本経済新聞は社説の中で、「温家宝首相が消費需要の拡大を強調したことは、中国政府は今後、個人消費を主とする内需主導の経済構造への転換に力を入れていくことを示している」としています。

　ロイターは記事の中で、「中国は金融危機対策として講じた拡張政策は今年も変わっておらず、今後も内需拡大と構造調整、および対外貿易の安定化を同時に行う。それは、経済成長率8％の目標達成を確実なものとするためだ」としています。

　また、フランスの新聞「フィガロ」とアメリカの新聞「ウォールストリートジャーナル」も関連の報道を行いました。（翻訳：玉華）