中国全人代の代表、新疆ウイグル自治区のヌル・ベクリ主席は北京で7日、「国際金融危機と『7・5事件』の影響を受けたにもかかわらず、去年、新疆自治区のGDPは前年より8％、社会固定資産の投資額は前年より20％あまり増加し、経済は健全かつ安定した発展を保った」と述べました。

　ヌル・ベクリ主席はこの日の記者会見で、「2009年、国際金融危機の影響で、新疆の対外貿易輸出入総額は4割近く減少した。また『7・5事件』は各民族人民の生命と財産に多大な損害をもたらした。それに対して、新疆は一連の対策を講じた結果、去年、新疆のＧＤＰは4300億元に達し、農牧民の1人当たりの収入は10％以上増加した。観光業も回復し、去年新疆を訪れた観光客の数は延べ2100万人余りに達した。また、教育、医療保障サービスシステムの建設なども新たな進展を遂げた」と述べました。（翻訳：玉華）