中国最高国家権力機関である全人代・全国人民代表大会年次総会・第11期全国人民代表大会第3回会議が5日北京で開かれ、出席した3000人近くの代表を前に、温家宝首相が「政府活動報告」を行いました。

　中国が国際金融危機から率先して経済回復を実現した背景の下で行われた温家宝首相の「政府活動報告」は、国際金融危機後の中国の発展ロードマップを描き出したとみられています。「政府活動報告」は、特に、住宅価格、所得、医療など国民が最も関心を持っている問題に注目し、具体的な解決策を提案し、民生と社会の調和の取れた施政理念を重視するものだとされています。

　2万字を超えるこの「政府活動報告」は、国際と国内の経済情勢を踏まえ、バランスの取れたマクロコントロール、経済の安定的かつ比較的速い発展の維持、経済発展パターン転換の加速、経済構造の調整、民生の改善、社会の調和かつ安定促進などを、今年の主な任務としています。困難に立ち向かい、問題を解決する中国政府の決意と自信を報告から伺うことができます。

　事実上、中国政府の自信は、去年国際金融危機対応で収めた成果から出たものです。「新しい世紀に入って経済と社会の発展が最も厳しい１年」とされる2009年、中国政府は、経済成長を確保し、構造を調整し、改革を促進し、民生を改善するといった包括的な計画と措置を打ち出したため、悪化する経済情勢を割りと速く立て直しました。世界経済後退の背景のもとで、中国経済は良好な状態を呈し、予定目標を超えて8.7%という成長率を実現しました。中国経済の好調は、世界経済の回復に大きな役割を果たしました。

　多くの不確的要素と困難を抱えていますが、中国政府は、今年の経済発展に自信を持っており、目標を明確に設定しました。それは、GDP・国内総生産の成長率をおよそ8%に、都市部と農村部の失業率を4.6%以内に、消費者物価の伸び率をおよそ3%にするということです。この目標について、温家宝首相は、「ここで次のいくつかの点について、重点的に説明を加える必要がある。GDP成長率の目標値を八％程度に設定したのは、主として「良好な発展」を最優先させることを強調し、各方面が活動の重点を経済発展パターンの転換や経済構造の調整に据えるよう誘導するためである。また、消費者物価の上昇幅を三％程度に設定したのは、昨年度の価格変動のタイムラグ要因や、国際市場における大口商品価格の波及効果、国内のマネーサプライや銀行貸出の増大によるタイムラグの影響及び住民の受容力を総合的に勘案するとともに、資源・環境税（料金）と資源関連製品の価格改革に一定の余地を残しておくためである」と述べました。

　この経済発展目標を実現するため、温家宝首相は報告で、問題解決の一連の措置を打ち出しました。たとえば、積極的な財政政策や適度な緩和な通貨政策を引き続き実施し、消費の需要を積極的に拡大し、経済発展のパターンの転換を加速し、また、経済構造を調整し、最適化させます。さらに、区域経済発展の協調を推し進めると同時に、都市化建設や新農村建設を総合的に促進していくということです。

　経済発展の質とレベルを高めるため、温家宝首相は、戦略的新しい産業の育成に力を入れることを強調しましたが、それには、新エネルギー、新材料、省エネ、バイオ医薬、インターネット、ハイテク産業などが盛り込まれています。同時に、温家宝首相は、経済発展の持続性と安定性を保つため、様々な問題を適切に解決し、特に、世界経済の回復の基盤が依然弱いという状態の下で、リスク防止の意識を高めるべきだと強調しました。温家宝首相は、「国際間資本移動に対する効果的な監視・規制を強化し、さまざまな金融リスクを防止する。引き続き人民元為替レートの形成メカニズムを充実させ、合理的な均衡水準における人民元為替レートの基本的な安定を保つ」と語りました。

　中国政府は、経済の安定的かつ比較的速い成長を保つとともに、民生の改善での取り組みは怠っていません。人を本とし、民生を重視する施政理念は引き継がれ、今回の政府活動報告は、国民が強い関心を持つ問題に対して明確な回答をしました。

　最近、国内の多くウェブサイトが行ったインターネット調査から、住宅問題が相変わらず最大の関心事だと分かりました。2009年、住宅価格が上昇する一方で、上昇幅がここ数年来の最高を記録しました。国民は、政府が対策を通じて、住宅価格を合理的なものにするよう希望しています。これに対して、住宅市場の安定的かつ健全な発展は、重要な任務として今年の政府活動報告に書き加えられました。温家宝首相は「一部の都市でみられる住宅価格の急騰の勢いを断固食い止め、人民大衆の基本的な住宅需要を満たさなければならない。①引き続き保障タイプ安住プロジェクトを大掛かりに実施すること。②自己居住用住宅の購入を引き続きサポートすること。③投機的な住宅購入を抑制すること。④不動産市場の秩序を大いに整頓し、規範化させること。土地譲渡収入の管理・使用規定を健全化させ、土地価格の急騰に歯止めをかける」と強調しました。

　戸籍制度の改革、雇用の創出、社会保障システムの整備、所得分配制度の改革、医薬医療衛生事業の改革推進、教育事業の発展促進など、国民が関心を寄せている問題は、いずれも政府が優先的に対応する事柄となり、また具体的解決策を打ち出しました。

　経済と社会の持続的かつ健全的発展を確保するため、温家宝首相は政府活動報告の中で「改革開放を推進し続け、文化建設を強化し、腐敗取締りに力を入れ、国民が国家の主人公としての民主的権利を着実に保障すべきである」とし、「反腐敗対策を重要な任務としなければならない。行政権力行使への監督を強化する。政務の公開化をつっこんで推し進め、さまざまな政務公開制度と行政再審査制度を充実させ、大衆が政府を批判、監督する条件を作り出すとともに、マスコミ世論による監督の役割を十分活用し、権力がオープンに行使されるようにしなければならない」としています。

　政府活動報告で、温家宝首相は香港、マカオ、台湾に対する中国政府の政策を重ねて強調し、「一国二制度」、「ホンコン人によるホンコン管理」、「マカオ人によるマカオ管理」という政策を揺るぎなく推し進め、ホンコン・マカオの長期的な繁栄と安定を維持するために全力を挙げる考えを示しました。両岸関係に触れて、温家宝首相は「大陸と台湾が共に一つの中国に属することを堅持し、両岸関係の和平発展の政治的な基盤を強固にし、海峡両岸の政治面での相互信頼を深める。海峡両岸の国民と社会各界の交流を強化し、両岸関係の平和発展の成果を共に分ち合う」と述べました。

　外交活動について、温家宝首相は「中国は独立自主の平和外交という外交政策を引き続き堅持し、平和発展の道を歩み、互恵ウィンウィンの開放戦略を実行し、恒久な平和と共同繁栄を目指す調和の取れた世界を構築する」とした上で、「中国政府と中国人民は、国際社会と手を携え努力し、共にリスクや挑戦に立ち向かい、共に発展のチャンスを分ち合い、世界の平和と発展のために新たな貢献をしたい」との考えを示しました。

　今大会の議事日程により、9日半予定の会議開催期間、中国各地域、各業種の全国人民代表は政府活動報告を審議、採決し、今年の中国経済と社会発展の構想と政策動向を最終的に定めるということです。（朱丹陽）