第11期全国人民代表大会第3回会議の年次総会は、５日から北京で開かれます。4日午前、初めての記者会見が開かれました。李肇星報道官は、会議の日程と準備状況を紹介した後、選挙法の改正、国防費の予算、経済政策の動きについて国内外の記者からの質問に答えました。

　会議の日程によりますと、全人代常務委員会が大会に「全人代と地方各レベルの人民代表の選挙法改正案」を提出し、代表らは論議します。これは1979年以降5回目の改正となります。改正内容の重点は、都市部と農村部は同じ人口比率で平等に代表を選出するということです。これについて、李報道官は、次のように述べました。

　「都市部と農村部は同じ人口比率で代表を選出する条件が整ってきた。今度この内容が改正案の草案に盛り込まれた。これが実現したら人間の平等、地域間の平等と民族の平等の原則がさらに保証される」

　李報道官によりますと、中国は1953年選挙法を制定した際、当時の状況によって選挙制度を設けました。当時の選挙法によって、全国人民代表1人の選出にあたり、農村部と都市部有権者の比率は8対1でした。改革開放以降、中国の経済と社会は迅速に発展してきて、都市化がさらに進み、農村部と都市部の人口構造に大きな変化が起こりました。このため、全人代常務委員会は1995年選挙法を改正したとき、この比率を4対1にしました。そして15年後、農村部と都市部の有権者は同じ比率で代表を選出する条件が整いました。

　中国の法制度作りを研究している著名な法学者の莫紀宏教授によりますと、有権者比率の調整はその意義が大きい。これは中国の選挙制度をさらに整備したとしています。莫教授はさらに、次のように述べました。

　「有権者比率の調整によって、中国の選挙制度の民主性、科学性がさらに向上し、中国社会主義による民主政治が行われることがさらに保証される」

　国防費に言及した際、李肇星報道官は、「2010年、中国の国防費は予算では5321億1500万元(約6兆8000億円)で、前年より7.5％増加した。増加部分は主に、中国の特徴ある軍事改革に用いられる。これにより、軍隊が様々な脅威に対応し、多様化した軍事任務を遂行する能力を高めていく。また、指揮官と兵士の生活の改善にも用いられる」と述べました。

　また李報道官は、「中国は平和と発展の道を歩み、防衛主体の国防政策を実行している。国防費がＧＤＰ・国内総生産に占める比率は高くない」と述べました。

　李報道官は「ここ数年、中国の国防支出がＧＤＰに占める比率はわずか1.4％ぐらいで、アメリカ、イギリス、フランス、ロシアなどに比べて低い。中国政府は予算法と国防法に基づいて、軍事費の透明度を絶えず高め、毎年の国防費予算はいずれも国家予算草案に盛り込まれ、全国人民代表大会で討議、承認された後、手続きによって各レベル、各部門に通達して執行され、かつ国と軍隊の会計審査部門の監督を受けている」と述べました。

　経済の話題、特に中国の経済刺激政策が実施される状況及び今後の方向も今回の記者会見で注目された点です。これについて李報道官は具体的に答えていませんが、「中国は金融危機に引き続き対応し、国際社会との協力を強化していく」と強調しました。

　中国国際問題専門家の金燦栄氏はこれについて「中国の経済の向上こそ全人代と政治協商会議の年次会議が世界に注目される原因だ」と述べました。

　金燦栄氏は「中国の国際的地位、特に経済が向上した。商務省によれば、昨年、中国が世界経済の成長の50％を占めた。中国経済の動向が世界に注目されている。世界の利益に関わるからだ。だから、中国の地位、特に経済の向上は世界が中国の全人代と政治協商会議に注目する原因の一つだ」と述べました。