北京で開かれている中央経済会議が７日閉幕しました。マクロ経済政策の連続性と安定性を維持し、積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を維持することが強調され、経済発展方式の転換、内需の拡大、住民消費の増加が求められています。

　年に一度の中央経済会議は中国最高レベルの経済会議で、翌年の経済活動計画が立てられます。国際金融危機の影響が続き、中国経済に明らかな回復の傾向が現われた中で、今回の会議は特に注目を集めています。

　人々の予想通り、今回の会議では、来年は引き続き積極的な財政政策と適度な通貨緩和政策を実施することが明らかにされたと共に、通貨貸付の成長スピードをコントロールすることが強調されました。そのため、今年の１０兆元（日本円の１５０兆円）近くの貸付成長は来年緩和される見込みです。

　会議はまた、「来年、経済活動の重点は発展方式の転換にある。経済の安定した速い成長と経済発展方式の転換を融合させなければならない。国民消費の増加を重点に都市化プロセスを推し進め、産業構造を優位化し、経済構造の調整に成果を収めるようにする」と明らかにしました。

　これについて、清華大学中国・世界経済研究センターの袁鋼明教授は記者のインタビューに、「企業の負担を増やし、インフレを招くことを懸念して、中国では国民の収入増加について、いろいろな議論がある。会議では、国民収入の分配を見直すことに力を入れ、住民の消費拡大を促すことが求められた」と語った後、さらに「中国は消費不足の問題に直面している。消費が徐々に低下する原因は住民の収入レベルが向上せず、収入の比重がますます低くなっているからだ。住民の収入レベルが向上しない限り、消費を拡大する余裕はないだろう。消費比重が低い局面を変える根本的なことは住民の収入を増やすことだ」と述べました。

　最近絶えず上昇している不動産価格に対し、会議は「一般住宅の供給を増やし、国民の住宅消費を支持する一方、低家賃住宅などの保障性住宅の建設に拍車をかけていく」としました。これについて、銀河証券の首席エコノミスト左小蕾氏は、「住民収入の成長は通貨収入の増加だけでなく、住宅購入コストの減少も中低所得層住民にとって、収入の増加につながり、消費能力の向上になるだろう」と指摘しました。左さんは、「保障性住宅など、社会保障システムの投入と建設を拡大してほしい。住民の支出を減少させることはその収入を増やすことになる。会議では、財政が民生を促すことが強調され、民生への投入は国民収入レベルの向上につながる」と述べました。

　会議はまた、都市化プロセスの推進や中小都市の戸籍制限を緩和することに触れましたが、会議の決定は如何に経済社会を動かす力になるのか、今後とも人々の注目が集まっています。（12.08　翻訳者：Lin　チェッカー：吉野）