中国・ペルー経済貿易協力フォーラムが現地時間23日リマで開催されました。

　フォーラムには中国全国政治協商会議の賈慶林議長が出席しました。

　中国とペルーは1971年、国交を樹立し、38年来、両国関係は安定し、政治的相互信頼を深め、国際と地域問題で密接な協調を保っており、去年、双方は戦略的パートナーシップを構築しました。

　また、両国の貿易額は1971年の1930万ドルから去年の74億7600万ドルに上りました。中国はペルーの第2の貿易パートナーおよび輸出市場となっています。

　去年4月、両国は自由貿易協定を結びました。

　これは中国とラテンアメリカ諸国との初めての一括自由貿易協定となっています。

　これについて、賈慶林議長は「中国・ペルー自由貿易協定は来年正式に発効する。この協定は両国により多くの貿易と投資のチャンスを創出し、戦略的パートナーシップを深めることになる。また、金融危機対応で開放を維持し、保護主義に反対する双方の決意を示した」と述べました。

　自由貿易協定により、両国は段階を踏んで90％以上の製品に対するゼロ関税を実施し、互いに投資者と投資に市場参入後の内国民待遇、最恵国待遇、公正公平な待遇を与え、相互投資の簡易化を図ります。

　賈慶林議長は「両国は自由貿易協定を契機として、貿易の自由化と関係手続きの簡素化を促進する。中国政府は自国有力企業のペルー市場進出を支持し、ペルー企業の中国市場進出も歓迎する。中国の金融機関は両国企業協力に融資を提供する。中国はペルーなど国際社会と共に、世界経済の景気回復に寄与していきたい」と述べました。（ジョウ＆吉野）